クレイア特許事務所が実践する企画提案型サービスは主に2つの特徴があります。
ビッグデータを踏まえた多面的な動向調査・分析
技術開発動向については特許出願を中心としたビッグデータに基づいて、競合または市場の課題、技術動向を分析します。
この分析結果と開発経験および先行特許の両方に基づいて、貴社開発能力の優れた部分を引き出すと共に最適な権利取得の企画案を提示します。また特許権だけでなく意匠、商標等の知的財産全般のアドバイスも盛り込むことが可能です。
開発現場では大まかに図のような流れで進むのが一般的かと思います。クレイア特許事務所ではこの各フェーズに対応した様々な提案型のサービス（特許調査）を用意しています。また特許調査で得られた結果を単にお伝えするだけでなく、分析したうえでの提案となります。お客様からは非常に好評を得ており、調査後に設計変更への相談にも乗り、感謝していただく事例もございます。
プロが行う調査・鑑定 ～豊富な経験と実績～
研究開発段階
技術動向調査を実施してテーマ設定のサポート、重複した研究と開発の防止をご提案します。
発明創出段階
他社権利調査を実施することで他の会社が出願した特許に抵触しないか調査します。
出願前調査を行うことで広く強い権利の取得と競合他社を見据えた出願戦略を提案します。
設計～出荷段階
設計/量産/展示/出荷の段階では、企業は、製品の見直し、客先のニーズに合っているか、コストが価格にあっているかなど、見直しが入ることが多いと思料します。
そのため、特許においては、設計変更に応じた出願書類の再検討、さらによい実施例の追加、コスト削減による部品点数削減できる構造等について、最適な提案を行います。
意匠については、客先のニーズやシーズに応じたデザインが確定していくので、海外輸入輸出を税関でパッと見たら判別できるため、容易に侵害品の防止を行うことができます。
商標についても、出荷までに登録を取ることで、パンフレットやカタログ等に、明確な商品名を掲載することができます。
こうした特許、意匠、商標の特徴を踏まえた提案を実施します。
事業継続段階
無効審判も含め、万一他社より警告が届いた際には公知例の調査を実施します。公知例が発見できた際にはどのように対応すべきかまでご提案します。
