クレイア特許事務所では、特許等の調査・鑑定業務に力を入れています。
経験豊かなスタッフが、的確な集合の作成とニーズにあわせた抽出を行い、貴社の事業を全面的にサポートいたします。
 
 

１．侵害予防調査（クリアランス調査）

製品を製造・販売する際に障害となり得る権利がないかを調べます。
報告書の作成に加えて懸念特許のご説明をいたします。リスクある特許権等が発見された場合には、その権利を回避できるような仕様・設計変更のご提案をいたします。
懸念特許が出願段階である場合は、情報提供やウォッチングなどシームレスにサポートいたします。
 
 

２．先行文献調査・技術動向調査

的確な先行文献調査を行うことにより、特許出願の際にも、貴社の希望に沿った権利範囲の取得を目指すことができます。
研究開発の段階でテーマに即した公知技術を調べることで、重複研究を回避するとともに、製品開発の方向性を決める情報を発見することもできます。
 
 

３．無効文献調査（情報提供・異議申立・無効審判）

他人の特許出願・特許権を、無効化または減縮できる証拠資料があるかを調べます。
情報提供・異議申立・無効審判を行うことにより、障害となる権利を無効化または減縮させ、安全に事業を進めることができます。
必要な主文献・副文献にターゲットを絞った検索を行うことができるので、確度の高い刊行物提出書・異議申立書・無効審判請求書を作成いたします。
 
 

４．鑑定書の作成

懸念特許が発見された場合、無効審判を行うことが常に正解とは限りません。
貴社製品が、特許の技術的範囲に属するか否かを鑑定し、貴社事業／製品に応じた適切なアドバイス・設計変更をご提案いたします。
また、必要に応じて相手企業との交渉にも対応いたします。
一方で、貴社の特許に近い他社製品／模倣品が発見された場合にも、属否の鑑定を含めて、適切な権利行使のサポートをいたします。
 
 

５．ウォッチング（公報ＳＤＩ・経過ＳＤＩ）

監視(SDI)に適した検索式を作成し、貴社事業に影響ある他社特許が出願されていないかをウォッチングします。（公報ＳＤＩ）
また、庁に係属した懸念特許(出願)がある場合には、経過情報に動きがないかをウォッチングします。（経過ＳＤＩ）
リスクある他社出願が発見されたり、経過情報に動きがあった場合には、情報提供など適切な対応のご提案をいたします。
 
 

６．パテントマップ／ＩＰランドスケープ資料の作成

対象となる技術分野・企業等の特許集合を統計的に分析して可視化することにより、的確な知財戦略・経営戦略に資する資料を作成します。
クレイアでは、全ての特許検索を所内で行っているため、貴社の製品開発・事業の目的に応じた最適な集合を作成し分析することで、ターゲット領域の的確な知見を提供いたします。
※活用例： 新規事業探索、知財ポートフォリオ構築、知財・マーケティング戦略、経営環境分析、競合他社動向分析、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略、知財デューデリジェンス・知財品質・価値評価など
 
 
 
 

日本公報のほか外国公報(WO・US・EP・CN)も検索・調査できます。(KR・DE・FR・GB・RU・IN・TW、AU・SG・VN・THも可：要相談)
全ての検索を所内で行っているので、調査報告・鑑定／庁対応／他社対応／相談 が一貫して対応可能です。
顧問契約をしていただくことにより、これらの業務をより円滑かつ総合的にサポートさせて頂くことができます。
侵害訴訟などの紛争がある場合は、弁護士とともに紛争解決に対応させて頂きます。